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愛媛県内の「路線価」19年連続の下落、大街道商店街が12年連続で四国1位に!

2026年7月2日

皆さん、こんにちは宅建士の宮川です。

7月に入り、あっという間に半年が終わり下半期になりましたね。

今年も、イラク情勢による経済影響や政策金利の利上げまた サッカーWCによる日本チームの活躍など色々な出来事がありましたが、7月からも原油の問題がら2000種目以上の値上げもあり 今後も沢山の変化がありそうです。

そんな中、固定資産税評価の地価公示が発表になりました。

愛媛は19年連続の下落とのことです。

相続税や贈与税の算定の基準となる路線価が、きょう発表されました。愛媛県内は19年連続の下落となっています。 国税庁は、相続税などの申告や課税の公平を図るため、全国の民有地について土地の評価額の基準となる路線価を定め発表しています。

県内では、前年と比べて1.4%上がった松山市大街道2丁目の大街道商店街が、1平方メートルあたり70万円で最も高く、12年連続で四国1位です。 不動産鑑定士などの有識者は、大街道などの動向について「空き店舗率は高い水準で推移している」としたものの、「繁華性は高く、不動産投資市場の堅調さなどを背景に上昇を維持している」などと分析しています。

一方で松山市以外の県内の税務署管内では、宇和島市と四国中央市の横ばいを除き、最高路線価が下落しています。県全体の平均値は前の年より0.3%下がり、19年連続の下落となりましたが、下落幅はわずかながら縮小しています。

なんかい放送ニュースより!

都市部や人気のリゾート地域 長野県白馬村や野沢温泉エリアなどは地下上昇で益々地方との格差が

出来てきて地方の過疎化は進む一方で今後の課題となります。

松山市も四国では、下落幅が少ないですが人口減や商店街の空家など衰退の速度が進んで

いますので、この当たりで対策を講じて行かなければ大変な状況になって行きそうです。

さて、7月以降の新築一戸建ては資材高騰の影響もあり値上げが止まりませんし住宅ローンの金利も

3%を超えてきており30年前の金利まで上がってきています。

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