金利が上がるとどうなる？生活への影響は？
皆さん、こんにちは宅建士の宮川です。
6月に、日本銀行が政策金利の引き上げを検討しています。
では、金利が上がるとどの様な影響がでるのでしょうか？
今日は、このテーマで少しお話致します。
★金利が上がるとどうなる？生活への影響は？
得する可能性が高い人：預金を多く保有している人
金利が上がると預金金利も上昇するため、受け取れる利息が増えます。多額の現預金を持つ富裕層や、安定した収入があり貯蓄を重視する年金生活者にとっては、資産が自然に増えやすくなるというメリットがあります。
損する可能性が高い人
一方で、金利上昇が家計への負担増に直結しやすいのは、以下のような立場の人々です。
変動金利で住宅ローンを組んでいる人
金利上昇の影響を一番直接的に受けるのが、変動金利で多額のローンを組んでいる人です。金利が見直されるたびに毎月の返済額が増加し、家計を圧迫する可能性があります。
借入が多い個人事業主や企業経営者
事業資金を銀行からの借入で賄っている場合、金利上昇は返済負担の増加に直結します。これが収益を圧迫し、経営判断に影響を与える可能性があります。
影響が限定的な人
金利が上昇しても、その影響が比較的小さい立場の人々もいます。
- 固定金利のローンを利用している人
- 住宅ローンや自動車ローンなどをすべて固定金利で契約している場合、市場金利が変動しても返済額は変わりません。
- 賃貸住まいで借入がない人
- 借入が全くなく、家賃もすぐに変動しない賃貸物件に住んでいる場合、金利上昇の直接的な影響は受けにくいでしょう。ただし、金利上昇が物価やサービス価格に転嫁され、結果的に家賃が上昇する可能性もあります。
ただし、これらの人々も、金利上昇が物価に影響を及ぼすことで、間接的に生活コストが上がる可能性はあります。
金利上昇に備えて今すぐできる対策
金利上昇という経済環境の変化に対して、過度に不安になる必要はありません。事前に仕組みを理解し、自身の状況に合わせた対策を講じることで、家計への影響を最小限に抑えることが可能です。
長期間にわたるデフレと超低金利政策は、日本経済の成長を妨げる一因とされてきました。今回の金利引き上げは、日本経済が「失われた数十年」とも呼ばれる長いトンネルから抜け出すための重要な一歩です。
そもそも金利は、景気が過熱すれば引き上げられ、景気が後退すれば引き下げられるという、経済の体温を調整する役割を担っています。金利が正常に機能することで、経済はより安定し、持続的な成長が期待できるようになります。
日銀が利上げを行う根拠のひとつには、企業の賃上げが順調に進んでいるかどうかも判断に入っています。金利上昇とともに、資産や給料も同時に増えるので、結果として「トントン」になるのが本来もたらされる効果なのです。
日本の金利が上昇すると、海外との金利差が縮小し、円の価値が高まる「円高」が進みやすくなります。円高は、輸出企業にとっては収益の減少につながるためマイナス要因ですが、輸入品の価格が下がるため、私たちの生活にとってはプラスの側面もあります。
日本はエネルギー資源や食料品の多くを輸入に頼っているため、円高が進むとガソリン代や電気・ガス料金、輸入小麦を使ったパンや麺類などの価格が安定、あるいは低下する可能性があります。
海外ブランドの製品や海外旅行の費用も割安になるため、実質的な購買力が高まり、家計の負担を和らげる効果が期待できます。
金利はどこまで上がる可能性がありますか？
金利がどこまで上がるかを正確に予測することは困難ですが、多くの専門家は、急激な利上げは想定していません。
日銀は経済や物価の状況を慎重に見極めながら、段階的に金利を引き上げていく方針です。
市場では、景気を過度に冷やしも熱しもしない「中立金利」の水準として、1.0%〜2.5%程度が意識されていますが、当面はその範囲の下限を目指す緩やかな上昇が見込まれています。
金利の変動は世の中の景気と深く関係しています。景気がよければ上昇し、悪くなれば下げるというオペレーションが行われるのが通常です。
この点を抑えておけば、金利が過度に上昇する可能性は極めて低く、景気や経済状況に応じて変動するということが理解できるでしょう。
まとめ！
金利の上昇は、住宅ローン返済額の増加や株価の一時的な下落など、私たちの家計にさまざまな影響を及ぼす可能性があります。変動金利で住宅ローンを組んでいる方は、今後の金利動向を注視し、早めの対策を検討することが必須です。
一方で、預金金利の上昇や円高による輸入品価格の安定など、プラスの側面もあります。金利上昇は、長年のデフレから脱却し、日本経済が正常な状態へ向かう健全なプロセスと捉えることもできます。
